NB-IoTを活用した鳥獣罠センサーを日本で初めて開発し、伊那市で鳥獣被害の軽減に向けた実証事業を開始

ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）は、狩猟関連機器やサービスの企画・開発・販売を行う株式会社huntech（ハンテック、以下、huntech）とIoT機器向けのLTE通信規格であるNB-IoTを活用した鳥獣罠（わな）センサ「スマートトラップ NB-IoT」を日本で初めて※1開発した。

また国立大学法人信州大学および伊那市有線放送農業協同組合などとともに、長野県伊那市において鳥獣被害の軽減に向けた実証事業を2019年10月から開始した。

この実証事業は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）から受託した、「信州伊那谷におけるLPWA（LoRaWANなど）鳥獣罠センサの高度活用」に関する実証型研究開発※2の一環として行うものである。

なお、ソフトバンクとhuntechは、実証事業の結果を踏まえて「スマートトラップ NB-IoT」の量産化に向けた改良を行い、2020年春をめどにhuntechの新製品として発売するとともに、他の自治体への展開も進めていく予定である。

「スマートトラップ NB-IoT」について

「スマートトラップ NB-IoT」は、くくり罠やはこ罠などの既存の罠に設置することで、鳥獣を捕獲した際にリアルタイムで管理者に通知することができる機器である。

機器には、磁気センサーやGPS機能、ソフトバンクのNB-IoTに対応した通信モジュールなどを搭載しており、鳥獣が罠にかかったことを磁気センサーが検知すると、事前に登録した管理者のメールアドレスにメールが届く仕組みになっている。

また、罠の設置場所や日時（設置・作動・捕獲完了時）の情報が管理サーバーに自動で記録されるので、リアルタイムで罠の状態を確認できるほか、ウェブの管理画面から捕獲した鳥獣の種類や性別、見回り実施者などの詳細な情報を入力することで、「いつ・どこで・誰が・何を」などの捕獲活動ログをいつでも閲覧することができる。

さらに、蓄積された情報を鳥獣の行動解析や、トレーサビリティーによるジビエの流通管理（huntechのトレーサビリティーシステム「ジビエクラウド」と連携）、報告書の電子化や自動作成などに利用することが可能である。

これにより、罠の見回り業務の省力化や、捕獲精度の向上、報告業務の効率化が期待できる。

「スマートトラップ NB-IoT」のシステムイメージ