Topics2022.02.03 2022.02.05 スマート農業情報

スカイマティクス、自治体向け農業管理DXソリューション「いろはMapper」代理店募集のお知らせ

株式会社スカイマティクス（東京都中央区、代表取締役社長：渡邉善太郎）は、自治体における農業管理業務の圧倒的な省人化・生産性向上を実現するソリューション「いろはMapper」について、全国への更なる普及を目的に代理店を募集しますので、お知らせします。

募集概要

⚫︎ 募集エリア
日本全国

⚫︎ 対象となる企業
・以下都道府県の自治体農業関連課に商品やサービスを提供している会社
（北海道/青森/秋田/岩手/山形/新潟/群馬/茨城/埼玉/千葉/栃木/山梨/長野/愛知/静岡/三重/岐阜/石川/富山/滋賀/奈良/京都/兵庫/愛媛/香川/徳島/高知/広島/岡山/鳥取/島根/山口/福岡/佐賀/大分/熊本/長崎/宮崎/鹿児島/沖縄　）

・人の省力化を目的とした機械やAI関連商材の取扱経験を有する会社

⚫︎ 営業先
地方自治体農業関連部署、農業再生協議会、等

⚫︎ 代理店の条件
「いろはMapper」代理店アカウントの契約

⚫︎ 代理店の業務
・自治体農業関連課の紹介
・自治体農業関連課への「いろはMapper」の営業
・その他協議によって適宜

⚫︎ サポート体制
事前研修、Web商談支援などで手厚くサポートする。

販売先も明確で、豊富な導入実績を要し、顧客の導入効果も確立されている商材のため、営業活動もしやすい商材となっている。代理店が安心して活動できるよう、万全のバックアップ体制でサポートしている。全国の自治体に普及すべく、取り扱い企業を募っている。

「いろはMapper」の概要

国内ほぼすべての自治体では、経営所得安定対策や中山間地域等直接支払いと呼ばれる現地調査を実施している。1,000haの農地に180人を動員し2週間かけて実施する現地調査は、自治体にとって大きな負担になっている。

当該調査について、人出9割、時間7割の削減に成功したのが同社の「いろはMapper」である。ドローンが人の代わりに現地調査を行い、ドローンで撮影した画像をAIが自動で作物判別を実施している。

「いろはMapper」により、自治体の業務を大きく省力化し、生産性向上に貢献している。

「いろはMapper」の価値　

■ AI作物自動判別による圧倒的省力化
ドローン撮影画像から作成したオルソ画像を用いて、AIが作物を識別し、自動で作物判別を実施する。水稲、大豆、牧草地等は高精度で検出に成功しているほか、主要作物を中心にAI対象作物を年々増加している。

「現地に行かなくて済むだけでなく、ドローンで撮影した画像から人の目視で作物判定する手間も不要になりとても楽になった。」と、自治体からも喜びの声が上がる。教師データを集めることができれば現在対応していない作物にもAIを適用することができる。

■ 現地調査の事前準備不要・事後の取りまとめ省力化
現地調査の事前準備では、数千枚の立て札の印刷・郵送、現地見回りの案内人となる農家とのスケジュール調整など100時間を要する業務が発生している。

また、現地調査後の調査結果取りまとめにも数十時間の業務が発生している。岩手県の自治体では当該業務に毎年合計100時間以上を要していたが、「いろはMapper」により不要となり、他の業務に時間を割けるようになった。

■ 自治体農政業務のDX化
すでに豊富な実績のある「いろはMapper」を導入することで「DXを実践している自治体」として全国にPRできる。

◆問い合わせ
株式会社スカイマティクス
製品URL:https://smx-iroha.com/mapper/
https://skymatix.co.jp/

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