Topics2020.01.14 スマート農業情報

神奈川県、ドローンを活用した「農作物の生育状況の確認などIT農業の促進」事業を採択

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（以下、「パーソルP＆T」）の「農作物の生育状況の確認などIT農業の促進」事業が、神奈川県の「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業」の一つとして、採択された。

背景

神奈川県では、超高齢社会や人口減少社会におけるさまざまな社会的課題の解決に向け、市町村や企業等と連携しテクノロジの力を活用した実践的な取り組みを推進している。

その一環として、ドローンを活用して取り組むモデル事業「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業」の提案が募集され、11月21日の第一弾発表に続き、12月24日に第二弾の採択結果が発表された。

・11月21日の第一弾発表
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/drone/moderujigyou_saitaku.html

・12月24日の第二弾発表
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/drone/moderujigyou_saitaku2.html

概要

本事業では、神奈川県内の農地において、ドローンで遠隔から計測するリモートセンシングを活用し、農作物の作付確認や生育状況の調査を実施する。

少人数で多数の圃場を管理することができ、ドローンといったテクノロジによる圃場管理の効率化を図る。

具体的には、農地の上空をRGBカメラとマルチスペクトラムカメラを搭載したドローンを自動飛行させ、農作物や耕作地帯の撮影を行う。

撮影データを収集し分析することで、農地での作付確認、生育状況の調査、各種被害状況が可視化することができ、「IT農業」の促進をサポートすることが可能である。

ドローンによる圃場管理、収穫予測を実現できる展望
本事業を継続する事はIT農業の促進により、農業を営む方の生産性向上による効果だけでなく、蓄積したデータを活用することで、農作物や畜産物を管理・仕入れるさまざまな業界に生産物のサプライチェーンマネジメントへの活用が見込まれる。

具体的には、従来型の農業では、第三者が捉えることが難しかった生育調査データを、AIによる解析を用いる事で収穫予測（収量や品質など）データを提供することが可能となると想定されている。

これにより、
・農作物を扱う小売・飲食店舗での仕入れの適正化
・物流、保冷倉庫の手配
・食品加工会社などの工場のライン調整
といった、農業産業で遅れていたサプライチェーンマネジメント（SCM）体制の構築を支援する仕組みを作る事が可能となる。

上記のソリューションはドローン・ジャパン株式会社と共同で本実証実験に取り組む。

■第一弾「公共施設における施設点検の効率化」では、悪天候のなか安全飛行を実施
11月21日に発表された採択事業「公共施設における施設点検の効率化」については、12月9日に神奈川県中郡二宮町の生涯学習センター「ラディアン」にてドローンによる施設点検の撮影を行った。

当日非常に強い風が吹く悪天候であったが、パーソルP＆Tの保有する安全な飛行・業務管理ノウハウを元に、ドローンによる撮影を実施することができた。

パーソルP＆Tでは、ドローンなどの先端技術を使い企業や自治体の生産性における課題を解決していくことで、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指していく。

◆問い合わせ
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
https://www.persol-pt.co.jp/

この記事が気に入ったら
いいねしよう！

最新記事をお届けします。

コメントを残すコメントをキャンセル

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。