地域おこし協力隊がスマート農業の担い手に。AIやIoTを活用した観光農園プロジェクトがスタート

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、以下こゆ財団）は、「食と農のシリコンバレープロジェクト」第一弾として、AIやIoTを駆使したイチゴの観光農園をスタートする。

地域おこし協力隊として2019年4月から着任した人材が担い手となり、地域商社こゆ財団が市場開拓や人材および技術的な課題解決を支援。新富町を世界中から就農希望者や研究者、教育者が集まるスマート農業の先進地としていく。

地域おこし協力隊が担い手。スマート農業実践チームも支援

「食と農のシリコンバレープロジェクト」は、農業が主産業である宮崎県新富町において、AIやIoTを使って儲かる農業を実現するとともに、農業の経験の有無に関わらず人材が自立し、ビジネスを生み出すことを目標としている。

この中核を担うのが、2019年4月に着任した地域おこし協力隊の人材である。再生医療の研究開発に携わる中で、フルーツの美容および健康効能の研究に将来の市場成長性を見出し、新富町に移住。観光農園を立ち上げに向けて、準備を進めている。観光農園の生産品目はイチゴに設定。最先端の食育やスマート農業が学べる場としていく計画である。

町の若手農家7名や農業ベンチャーらが月1回集まり、
圃場データを通じた知見の共有を行なっている「儲かる農業研究会」の様子。

町内にスマート農業の先進農家。研究会が2018年から活動中

少子高齢化に伴う人手不足に直面している農業分野では、スマート農業に寄せる期待は小さくない。ドローンなどによる自動運転農機の普及から環境制御、モニタリング、生産・販売管理にいたるまで、AIやIoTを活用した自動化と効率化、省人化が積極的に図られている。市場も堅調に伸びており、2025年には120億円以上に拡大するとの予測も出ている。

主たる産業が農業である宮崎県新富町では、ピーマンやトマト、キュウリといった作物が盛んに栽培されているが、その生産環境を見える化し、生産の効率化や品質向上にデータを活用する先進的な農家が10年以上前から事業を続けてきた。

その農家を中心として、スマート農業を実践する若手農家チーム「儲かる農業研究会」が2018年6月に発足。農業の経営分析サービスをクラウドで提供するベンチャー企業や、学生にスマート農業の研究機会を提供したいとする高等専門学校も参画し、新富町を舞台に共同研究を進めている。この活動は2019年4月30日付の日本農業新聞1面にも掲載され、大きな話題となっている。

地域おこし協力隊を中心とする「食と農のシリコンバレープロジェクト」は、こうした環境のもとで実践するものである。