個人農家向け栽培管理アプリ「AGRIHUB(アグリハブ)」が、JA向け農薬適正使用管理システム「AGRIHUBクラウド」の全国販売を開始

個人農家向け栽培管理アプリの開発を行う株式会社Agrihub（アグリハブ）が、農業協同組合（以下、JA）等の農産物販売事業者向けの農薬適正使用管理に特化した業務管理システム「AGRIHUBクラウド」（以下、アグリハブクラウド）をリリースした。すでに多くのJAから反響をいただいており、複数のJAと来年度導入に向け契約を進めている。

アグリハブクラウドとは

アグリハブクラウドは、JAなどの農産物販売事業者向けの農薬適正使用管理に特化した業務管理システムである。生産者にスマートフォンアプリAGRIHUB（以下アグリハブ）・JAにアグリハブクラウドを導入することで、アグリハブに登録された栽培データをリアルタイムで共有できるだけでなく、現在課題となっている、農薬検閲業務時間の大幅な削減と農薬誤使用の防止をより確実にする。

これまで手書きが中心だった農薬帳票は、日々の農業日誌を生産者がアグリハブに記録するだけで、自動で作成し提出される。またJA職員はアグリハブクラウドを利用することで、一件一件農薬登録情報を調べることなく、生産者の農薬使用履歴を一目で検閲することができる。

さらにアグリハブでは、所有する農薬の残り使用可能回数を自動で適正範囲に制御しているため*、生産者の農薬誤使用を未然に防ぐことができる。

本システムを導入することで、生産者・農産物販売事業者ともに大幅な業務改善ができ、労働コストの削減だけでなく、より正確な農薬使用へとつながる。ひいては、農薬管理に充てていた時間を、現場での作業や営農指導などに使うことができ、農産物の出荷量増加につなげることができる。

*アグリハブの散布管理機能を利用し、AIが農薬の使用可能回数を自動で適正範囲内に制御する。

アグリハブクラウド開発の背景

農薬の使用方法は法律で厳しく定められているが、農薬の適正管理は難しく、農薬の誤使用が度々問題となっていた。生産者は農薬の使用基準を遵守し、農産物販売事業者は農薬の使用履歴を検閲する必要があるが、複雑に定められた農薬の使用基準を人の目で確認することは難しく、これらの業務は双方に膨大な作業時間を要している。

こうした現場を目の当たりにし、JA職員や生産者の労働環境を改善し、農作物の安心・安全をより確実なものにしなければならないという想いから、アグリハブクラウドを開発した。

JAとの実証実験

株式会社Agrihubは、JAアクセラレータープログラムにて栃木県内のJAと農薬適正使用管理に関する業務改善のための実証実験を行い、大幅な業務改善を実現した。

JAにアグリハブクラウドを導入し、生産者にアグリハブを導入することで、農薬使用履歴の管理および検閲に関する業務時間を9割削減した。これまでJAでは、生産者が記載した手書きの農薬帳票を手作業で検閲していたため、1件あたり10分程度の作業時間を要していたが、アグリハブクラウドの導入により1件あたり1分かからず検閲ができた。

現場からは、「こういうのが欲しかった、現場としてはすぐに使いたい」「JAと農家、両方の視点でつくられている」といった声があがっている。

既存システムとの違い

これまでのシステムは、JAが導入を決定しても生産者のデータ入力が負担になり、時にはJA職員によるデータの入力代行が必要になるなど、生産者に浸透せずうまく運用が回らないことが課題であった。さらに、追加でシステム開発費用が発生し、現場が必要な機能の拡張が進まないなど、導入後にギャップが生じることがあった。

アグリハブは、現場の生産者から高い評価を得ており、すでに10,000人を超えるユーザーに利用されており、契約後速やかに生産者に導入を進めることが可能である。また本サービスは、定期的に利用者の声を基に機能が追加され、追加費用もかかることなく、新しい機能を使い続けることができる。

◆問い合わせ
株式会社Agrihub (アグリハブ)
Email：agrihub.site@agrihub-solution.com
https://www.agrihub-solution.com/