イスラエルのアグリテック企業であるCropX社に出資参画

住友商事株式会社(以下「住友商事」)は、欧州住友商事会社(以下「欧州住友商事」、2社を総称して「住友商事グループ」)を通じて、イスラエルのアグリテック(注1)企業であるCropX Technologies Limited(本社:イスラエル、CEO: Tomer Tzach、以下「CropX」)に出資参画した(以下「本件」)。

本件は、欧州住友商事におけるR&D投資支援制度(注2)を通じたスタートアップ投資である。世界人口は現在の70億人から2050年には約100億人に達し、必要となる食糧は70パーセント程度増加すると推定されている。

一方で、農業用地や水資源は減少している上に、農業従事者の高齢化も進行している。増加し続ける食糧需要に対応するために、農業の生産性向上や効率化が急務となっており、農業分野でのデジタル化の動きが加速している。

「The Internet of Soil」をビジョンとして掲げるCropX社

農地に埋設する土壌センサーから得られる地中の温度や湿度、電気伝導性などの情報をリアルタイムで測定し、地質や気候などの情報と共にビックデータ化し、独自のアルゴリズムによる分析を加えた上で、農家に対し灌漑や施肥の適正化などのデジタルアグロノミーサービス(注3)を提供。

土壌センサー画像

農作業の最適化により、収量の向上、資材費や人件費の削減、水資源の抑制などが可能となり、米国アリゾナ州で実施したトライアルでは、灌漑用水を40パーセント削減しながらも、収穫量は10パーセント向上させるという成果をあげている。

CropXは、現在、米国、カナダ、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、タイなど世界40カ国で事業を展開している。

(注1)アグリテック:既存の農業分野に新技術を投入し、新しい農業を目指す動き。

(注2)欧州住友商事におけるR&D投資支援制度:欧州におけるイノベーション(革新技術・サービス・ビジネスモデル)の担い手であるスタートアップ企業に対して、機動力を持った出資を実行すべく、2018年1月に導入した社内制度。

(注3)デジタルアグロノミーサービス:灌漑、地質、土壌、病害虫、雑草、天候などに関する様々なデジタルデータを活用して、作物栽培に必要なアドバイスを包括的に提供するサービス。

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