衛星データで農業課題の解決に取り組むサグリ、約1.55億円の資金調達を実施

サグリ株式会社は、リアルテックファンドをリード投資家として、みなとキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、ひょうご神戸スタートアップファンド、他エンジェル投資家等を引受先とする総額約1.55億円の第三者割当増資を実施した。

同社は衛星データとAI技術・区画技術を掛け合わせたデータプラットフォームを構築し農業分野におけるアジア地域の課題解決に取り組む、日本発スタートアップである。

ACTABA概要

◆現在の社会課題
日本国内では農業従事者の高齢化等に伴い、耕作されなくなった農地、いわゆる耕作放棄地の増加が危惧されている。全国の自治体において、毎年農地の利用状況調査が農地法に基づき義務付けられており、耕作放棄地や荒廃した農地の把握や早期改善は、国・自治体にとって重要な課題である。

また実際の調査は、自治体の農業委員会委員が区域ごとに離散した農地を歩き回って目視確認し、結果を紙の地図に書き込み、さらにその結果を自治体の職員がシステムへ入力するプロセスを踏む。こうした調査の効率化や生産性向上を図ることで、適時・適切な実態把握が自治体に求められている。

こうした課題に対して、当社では自治体向けにデジタル地図上で耕作放棄地を把握するアプリ「ACTABA（アクタバ）（https://sagri.tokyo/actaba）」を展開し、農業委員会等による調査の負担軽減や耕作放棄地の早期発見を通じて有効活用・地域活性化に寄与する。

ACTABAの仕組み

衛星写真を使用し、農地の荒れ具合を人工知能（AI）が判断し、耕作放棄地とみられる土地を赤色で表示する。放棄されている疑い（耕作放棄地率）の高い場所ほど、赤色が濃くなる。

耕作放棄地の判定精度は現状でも９割を超える正答率であり、また全国の自治体で広くお使いいただくことでACTABA自身が学習することから、アプリの精度がさらに高まる。

ACTABAを土台とした営農サービスの概要

今後同社では、ACTABAの普及を土台として、農業におけるデータプラットフォーム構築を目指し、農家個人に向けた営農サービスを展開する。

衛星データによる土壌解析技術を用いた土壌診断を行い、施肥量適正化による「肥料コスト削減」や土壌より生じる温室効果ガスの把握と削減という「地球環境改善」から着手し、植生解析による収量増加・環境にやさしい農業を展開することにより、国内の農家のみならず、東南アジア諸国を始めとする海外の農家の収益向上にも貢献することを目指す。

◆資金調達の目的と使途
農地状況把握アプリ「ACTABA（https://sagri.tokyo/actaba）」について、投資家である地域金融機関とも連携しながら、全国における市町村のユーザー獲得・導入を目指す。また、併せて営農サービスのために衛星データによる土壌解析技術の開発と実装を実施し、アプリの開発完了を目指す。

◆引受先