住友商事株式会社（以下「住友商事」）は、欧州住友商事会社（以下「欧州住友商事」、2社を総称して「住友商事グループ」）を通じて、イスラエルのアグリテック（注1）企業であるCropX Technologies Limited（本社：イスラエル、CEO: Tomer Tzach、以下「CropX」）に出資参画した（以下「本件」）。
本件は、欧州住友商事におけるR&D投資支援制度（注2）を通じたスタートアップ投資である。世界人口は現在の70億人から2050年には約100億人に達し、必要となる食糧は70パーセント程度増加すると推定されている。
一方で、農業用地や水資源は減少している上に、農業従事者の高齢化も進行している。増加し続ける食糧需要に対応するために、農業の生産性向上や効率化が急務となっており、農業分野でのデジタル化の動きが加速している。
「The Internet of Soil」をビジョンとして掲げるCropX社
農地に埋設する土壌センサーから得られる地中の温度や湿度、電気伝導性などの情報をリアルタイムで測定し、地質や気候などの情報と共にビックデータ化し、独自のアルゴリズムによる分析を加えた上で、農家に対し灌漑や施肥の適正化などのデジタルアグロノミーサービス（注3）を提供。
土壌センサー画像
農作業の最適化により、収量の向上、資材費や人件費の削減、水資源の抑制などが可能となり、米国アリゾナ州で実施したトライアルでは、灌漑用水を40パーセント削減しながらも、収穫量は10パーセント向上させるという成果をあげている。
CropXは、現在、米国、カナダ、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、タイなど世界40カ国で事業を展開している。
（注1）アグリテック：既存の農業分野に新技術を投入し、新しい農業を目指す動き。
（注2）欧州住友商事におけるR&D投資支援制度：欧州におけるイノベーション（革新技術・サービス・ビジネスモデル）の担い手であるスタートアップ企業に対して、機動力を持った出資を実行すべく、2018年1月に導入した社内制度。
（注3）デジタルアグロノミーサービス：灌漑、地質、土壌、病害虫、雑草、天候などに関する様々なデジタルデータを活用して、作物栽培に必要なアドバイスを包括的に提供するサービス。
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